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２６日のニューヨーク株式市場は、金融機関の業績悪化や米景気の先行きへの不安が強まり、売り注文が先行した。ダウ工業株平均は一時、前日終値と比べて１５０ドル以上も下落。正午（日本時間２７日午前１時）現在は前日比１０６．９７ドル安の１万２４２５．６３ドル。<br>ソフトで、新規業務アプリ展開Ｃ．既存インフラ<br>&gt;&gt; 過去記事一覧<br>政府は、４月末に税制関連法案が衆院で再可決されることを念頭に、１か月程度の租税特別措置の期限切れを想定し、その間の増税分を納税者に全額還付するなどの対応を取る方針だ。<br>&gt;&gt; 過去記事一覧<br>   　安倍政権から福田政権に引き継がれた懸案だった政府系金融機関のトップ人事がようやく決着した。2008年10月に民営化する日本政策投資銀行の新総裁には室伏稔・伊藤忠商事前会長、同時期に５つの政府系金融機関が統合して誕生する「日本政策金融公庫」のトップには中小企業金融公庫総裁を務める安居祥策・帝人前会長が内定した。政府は民間人起用の方針を掲げて水面下で人選を進めてきたが、打診した候補者に次々と断られ、前トップの任期切れ直前までもつれにもつれた。「官から民へ」の象徴でもあった政府系機関の民間人登用は曲がり角にさしかかっている。　最大の障害は「カネ」だったという。政府系機関のトップは事務次官以下の給与しかもらえず、年収ベースで2000万円強。大手企業幹部は「企業業績は絶好調。会長・社長クラスなら年収5000万円以上は保証される。『何を好きこのんで、慣れない組織で苦労しなければならないのか』と思っても当然だ」と解説する。候補と目されたある外資系金融機関トップも「政投銀は商売上のライバルとなるため、移籍すると今の会社から退職金がもらえなくなる契約がある」と周囲に打ち明けた。　政府高官は「これだけ景気が良くなると、会社経営の第一線から退いて『お国のためにもうひとがんばり』という人でなければ来てくれない」とつぶやく。　実際、政投銀のトップとなる室伏氏は76歳、政策金融公庫の安居氏も72歳だ。額賀福志郎財務相は28日の記者会見で「人生90年の時代を迎えようとしているときに必要なのは、年齢ではなく、中身、発想、指導力だ」と強調したが、「民営化に向けたビジネスモデルの変革や、統合に伴う合理化が求められる機関のトップとして高齢過ぎる」との声も行内から漏れる。　２つ目の障害は官僚の巻き返しだ。関係者によると、塩崎恭久元官房長官と日本経団連が中心となって作成した候補者リストには財務に精通したメーカーや商社の副社長経験者らの名前が並んでいた。だが財務省サイドは「政投銀の総裁は会長・社長経験者でなければダメだ」と強く主張し、押し返したという。　フタを開けてみれば、政投銀の副総裁に滑り込んだのは前財務次官の藤井秀人氏。来年秋の民営化後の「ナンバー２」の座もちゃっかり確保した。「次官ＯＢが民間企業の副社長クラスの下で働けるか、という財務省の強烈なプライドの表れだ」と民間の関係者は解説する。　３つ目の障害は政治情勢の混迷だ。参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」は「何かミスをすれば、国会ですぐに突き上げられる」と民間人を尻込みさせるのに十分だ。日本郵政公社の生田正治総裁や社会保険庁の村瀬清司長官など民間出身トップが道半ばにして退任を迫られたことも、まだ記憶に新しい。　小泉政権が政府系機関人事で生田氏ら現役の経営トップを起用できたのも、首相が掲げた構造改革路線が企業経営者の支持と共感を集めたことが大きい。福田政権も「お国のために」と経営者に重い腰を上げさせるような魅力を出せなければ、民間人登用はますます混迷するに違いない。<br>  　また、１９６８年にビートルズの版権管理などを手掛ける会社「アップル」が設立されて以降、昨年引退するまでは同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めていた。   <br>