新体制にとって難題の一つが、使用済み核燃

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新体制にとって難題の一つが、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画。近藤氏は昨年11月、2010年までの実現を目指し、今年度中に関係自治体に事前協議を要請したいとの意向を表明したが、事実上の空手形に終わった。佐藤氏も「地元の理解を得られるよう努力する」と述べるにとどまり、残された時間内に予定通りに実現できるか不透明だ。   　民主党は11月27日、談合事件で逮捕された和歌山県の木村良樹知事の辞職を受けて行われる同県知事選（12月17日投開票）の候補者擁立を告示の３日前になって断念、不戦敗が決まった。　和歌山知事選をめぐり、民主党は1999年以降の過去３回にわたって与党と相乗りした。不祥事の後の選挙とあって県連も当初は「県政刷新」に向けた独自候補の擁立を決定し、昨年９月の衆院選で和歌山１区から出馬して落選中の岸本周平県連代表を推す声が高まった。しかし、次期衆院選への出馬を念頭におく岸本氏は要請を固辞。県連は独自候補の擁立にこだわる党本部の指示で別の女性候補の擁立を試みたが、「知名度のない候補では勝てない」というのが最終的な結論だった。　和歌山は衆参両院を通じて民主党の国会議員が１人しかいない自民党の「保守王国」。勝利を狙える独自候補の擁立ができなかったのは、党の組織力がまだまだ育っていないという事情が大きい。党本部が知事選や政令指定都市の市長選に「相乗り禁止令」を出して独自候補の擁立を督励するのは、選挙を通じて地方の党勢を拡大し、「天王山」と位置づける来夏の参院選や政権交代を目指す次期衆院選へつなげたいとの狙いからだ。　小沢一郎代表の選挙手法は「川上から川下へ」。山あいの町村部などから選挙戦を始め、終盤に近づくにつれ都市部での活動を強化する戦法だ。代表に就任直後の今年４月の衆院千葉６区補欠選挙、10月の衆院神奈川16区、大阪９区両補欠選挙でも第一声は山の中や農村部でのビールケースの上に立って演説するスタイル。11月の沖縄県知事選では宮古島など離島から演説を始めた。民主党がもともと強い都市部に加え、地方にも支持層を広げたいからだ。　政策面でも地方重視の傾向が強まっている。先にまとめた参院選のマニフェスト（政権公約）の土台となる政権政策の原案では、地場企業の研究開発促進や税制優遇、農家への補償制度など地方に配慮した政策がずらり並ぶ。小沢氏が９月の再選時に発表した「小沢ビジョン」を踏襲したものだ。　しかし、党内にはこうした地方重視の選挙戦略に疑問の声も上がる。地方に配慮した補助金のバラマキ政策と映れば、選挙の勝敗をわける都市部の無党派層の支持を失いかねないという危機感からだ。　「民主党の政策が都市部の有権者に正しく理解されていないのではないか」。11月６日、国会内で開いた都市部の選挙政策についての勉強会で、枝野幸男氏ら首都圏選出の国会議員約10人が異口同音に訴えた。自民党は小泉純一郎首相以来「改革」を前面に掲げ、民主党を「古い自民党」と位置づける。参加者の１人は「昨年の衆院選で自民支持に傾いた無党派層を再び民主支持に呼び戻さなくてはいけない」として、保育所の待機児童の解消問題など都市部向けの政策をアピールすべきだと訴える。　民主党が９月に実施した24万人の党員・サポーターを対象としたアンケート調査で、取り組むべき政策（複数回答）の上位を占めたのは「年金・医療」（80.1％）や「教育・子育て」（43.6％）など。「農林漁業」（10.3％）は少数派だった。来夏の参院選の争点とすべき政策でも「年金・医療」（38.4％）や「税の無駄遣い」（30.8％）が目立ち、「農林漁業再生」はわずか2.8％に過ぎなかった。ただ逆の見方をすれば、現在の党員やサポーターは農業政策を重視する農村部には少ないという実態を映しているともいえる。　小沢氏は周辺に「民主党は地力がない。もっと力をつけないといけない」と語る。「地力」をつけるには地方での組織拡大は不可欠だが、訴え方を間違えれば都市部の支持が離れるおそれもある。都市か地方か――。来年４月の統一地方選や７月前後の参院選が近づいてきても、民主党執行部は選挙の軸足をどこに置くのかという基本戦略に苦悩している。ブッシュ大統領は２７日、中西部オハイオ州で演説し、マリキ首相が反米強硬派指導者ムクタダ・サドル師の民兵組織マフディー軍への掃討作戦に踏み切ったことについて、「大胆な行動であり、指導力を示すものだ」と評価した。  　アメリカ環境法の基盤となるものにスーパーファンド法がある。　1980年12月11日、当時の米大統領であったジミー・カーターが「包括的環境対策・補償・責任法」と呼ばれるCERCLA(Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act of 1980)に署名し、別名スーパーファンド法が始まった。これを機会に、連邦政府レベルによる全米に広がる汚染地域を対象とした浄化プログラムの始まり、スーパーファンド法プログラムを通じ、EPA（米環境保護庁）がリードを取り、事故が原因で汚染された土壌、有害廃棄物の不法投棄により汚染された土壌などの修復に向けた長い歴史の幕開けとなった。　EPAの立場は、汚染土壌への緊急処理の対応だけに留まらずに、汚染された土壌に含まれる汚染物質からの地下水への影響、汚染土壌の処理、取り扱い、汚染物質の廃棄に関する処理技術の開発を推進し、汚染サイトに隣接する住民への情報開示や対処に向けた活動への参加を呼びかけるまで様々な活動をしている。EPAは、修復した土壌、地域の再利用までの決定権を有し、汚染土壌修復の統括的な立場にあり、汚染修復を命ずることができ1980年以降EPA's Enforcement Programの名の下に2.4兆円に及ぶ措置を講じてきている。　では、スーパーファンドが適用されているサイトはどの程度あるのだろうか。　包括的環境対策・補償・責任法のデータベースが一般に開示されており、これらの情報はインターネットを経由して瞬時に閲覧することができる。因みに、修復優先順位の高いサイト（National Priorities List sites）をデータベースで選んでみると、データベース上では1609箇所の汚染サイト情報のデータを見る事ができる。因みに、この数字の中には、既に修復作業が終了し、安全であると表示されているサイトも含まれている。　スーパーファンドの適用を受けた民間、政府関連のサイトのうち、62%に相当する966箇所のサイトは、修復工事が完了しており、残りの422サイトは現在も引き続き修復工事が慣行されている。しかし、今日においても4人に一人のアメリカ人は、スーパーファンドの適用を受けたサイトから3マイル以内に住居しておりおり、毎年、今まで知られていなかった化学物質や廃棄物が見つかり、人体の影響と環境への潜在的な危機の見地より、適切な新しい技術研究開発が盛んに行われている。　上記に述べるスーパーファンドサイトのデータベースの他にもEPAでは様々な情報を開示している。参考までにもう一件のデータベースをご紹介する。Envirofacts Data Warehouseと称するサイトがあり、このサイトでは、スーパーファンドの他に、自分達が住んでいる近郊で、どのような有害廃棄物が発生しているかの情報を入手することができる。例えば、弊社のある郵便番号94085を入力して検索すると、７件の会社・施設が表示され、有害廃棄物を生成している企業名、住所、電話番号、隣接地域情報に加え、どのような有害物質がNAICSコードに準じて見ることが可能だ。検索する際には、トピックとして、廃棄物、廃水、毒性の高い物質、大気、土壌、放射性物質に区分されている。中でもユニークと思われるのが、大規模施設を対象とした環境規制準拠の履歴もみることができるので、興味のある方は、Envirofacts Data Warehouse のサイトを覗いてみていただきたい。　スーパーファンドサイトの再利用という観点から一例を取り上げる。Fairchild Semiconductorという名前に懐かしさを覚える読者もいらっしゃると思うが、シリコンバレーにあるマウンテンビュー市にあった。フェアチャイルドのあった半導体工場は有機溶剤が地下タンクから漏出し、地下水汚染を引き起こし1981年当時は大きな問題となった。その後、スーパーファンドの適用を受け、EPA、カリフォルニア保健サービス省、Keenan-Lovewell Venturesの協力のもとに当該地域を浄化し、現在はNetscape Communicationsの新しいオフィスとして再利用されている。再利用にあたっては、再利用開発の浄化に対する責任範囲を考慮し、Prospective Purchaser Agreementと呼ぶ契約をEPAとデベロッパーの間で締結し、汚染浄化にEPAが参与することにより、浄化が完了した後のデベロッパーへの責任範囲を特定するといった方式が取られた。　このようにスーパーファンドサイトが再利用されているサイト、並びに再利用を目指して浄化に着手されているサイト数は全米で550箇所に及んでいます。これらのスーパーファンドサイトの再利用施設が生み出している経済的効果は1300億円に及び、3万人の新規雇用を生んでいると発表されています。スーパーファンドサイトの再利用に関する情報は、Superfund Redevelopment Programで詳しい情報を入手することができます。　昨年を振り返り、日本でも多くの環境問題が取り上げられるようになった。住宅地、学校、公園といった市民が接する施設での土壌汚染の発覚、アスベスト問題、目に見えにくい大気汚染や水質の悪化など今年も多くの事象が取り上げられることと思われる。アメリカの環境規制に身をおく筆者としては、情報開示に日米での隔たりを感じせざるおえない。リサイクルを中心に、確かに日本人の環境への意識は高いものがあるといえるが、自分たちの枠を超えた領域で発生する環境汚染には、事前保護のシステムに課題が残っている印象を受ける。より多くの情報開示の導入され、一般市民が手軽に入手できる情報の環境づくりが、これからの日本の環境対策に大きな変化をもたらす一歩と思われる。◆石戸 太（いしど・とおる）氏◆14時現在の東証１部の売買代金は概算１兆5364億円、売買高は同13億6956万株。東証１部の値上がり銘柄数は1182、値下がりは405、横ばいは124だった。【ニューヨーク＝山下茂行】27日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。前日比120ドル40セント安の1万2302ドル46セントで取引を終えた。アナリストの業績見通し引き下げが相次いだ金融株が全般に値下がりした。前日夕に決算発表したオラクルの売上高が市場予想を下回ったのを受け、ハイテク株にも売りが広がった。認可対象になったのは2008―10年度の接続料。ＮＴＴ東日本は現行から7.1％下げて月額4713円に、西日本も0.5％下げて5048円にすると1月に申請していた。しかし同審議会はＮＴＴの予測より他社への光回線の貸し出し需要が増える可能性があると判断、単位回線あたりの接続料をさらに下げるよう求めた。(07:00)