東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経

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東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経営学大学院修士、三菱銀行横浜支店長を歴任。96年に東京三菱銀行を退職、シリコンバレーに渡り、ウェブ上で米国ハイテク・ベンチャーを日本語で紹介するサービスhttp://www.ventureaccess.comを提供中。  東京会場・シネマート六本木（５月３０日まで）東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５．４３ポイント低い１２３７．５５。出来高は１５億７０００万株。しかし、今までのいろんな経験から、マウスとか豚とか牛ではこのクローンの技術というのは比較的成功するんですけれども、霊長類、サルでは非常に難しい。なんでかよくわからないんですが、クローン胚が死んでしまうということがわかっています。だからマウスでは成功したけれども、霊長類、サルとか、いわんやヒトでこういうことができるのは本当にまだまだ先の話だろうと考えていました。こういうことができたら拒絶反応は克服できる可能性はあるんですが、ヒトでやるにはむずかしいだろうと思っていました。  　ブッシュ大統領率いる共和党が11月の中間選挙で大敗し、民主党主導の議会体制が整いつつある。これを機に、超党派でブッシュ政権のイラク政策の見直しを迫る機運が高まっている。そのひとつとしていま注目を集めているのがイラク研究グループの提言である。　イラク研究グループは共和党と民主党の閣僚経験のある大物政治家が5名ずつ集まった超党派グループである。その中心人物は、父親ブッシュ元大統領の時代に国務長官を務めたジェイムス・ベーカー氏（共和党）と元下院外交委員長を務めたハミルトン氏（民主党）である。この報告書がウェブに掲載されてから5時間後には40万部ダウンロードされたほど注目されている。　筆者も読んでみた。142ページからなる報告書に79の政策提言がある。主な提内容は、①ブッシュ政権の「力の外交」から「話し合い外交」への姿勢の転換、②イラク政府の自分の国は自分で作る当事者意識の高揚、③イラク政府への時系列の目標設定と達成度チェック、④駐留米軍よるイラク治安部隊訓練への政策シフト、⑤これによる米軍の段階的撤兵（開始時期2008年第１四半期）、⑥イラクの治安維持に向けた近隣諸国（特にイランとシリア）への協力要請、⑦中東全域での全般的な平和維持体制の策定等の内容を含む。　この報告書にはイラクの宗派間対立の構図が詳細に記録されている。スンニ派、シーア派それぞれ中に複数の武装組織があり、命令系統はバラバラである。政府の治安組織も軍、警察、設備防衛部隊の３組織に分かれ、それぞれが14－15万人を要する大組織である。しかし規律がなく本来の機能を果たしていない。国の目的に沿って活動するよりも、その組織の多数を占める宗派のために武力行使することがしばしばある。　これと並んで、政府内の各省が独自の武装組織を持っている。この組織も大臣の属する宗派のために活動することが多い。こうした組織と平行して、イスラム教の聖職者で作る組織がある等、極めて複雑な構図になっている。問題は宗派の利益が国の利益より優先されていることである。　フセイン大統領（スンニ派）が独裁政治を展開していた当時は、人口の2割を占めるスンニ派が権力を独占していた。イラクの人口の6割を占めるシーア派はこれに従わざるを得なかったが、米軍がフセイン政権を倒してから力関係が変わってしまった。多数派のシーア派が権力を持ちイラク政府の中で幅を利かせるようになった。　イラクの原油は、クルド人が住んでいる北部と、シーア派が住んでいる南部で採取される。スンニ派が多く住む西部からは石油が採掘されない。新政権の下で制定された憲法では当初、石油収入はそれぞれの地域に属するとしていたのを、スンニ派の選挙ボイコットによって歩み寄り、石油収入は人口比で割り当てることに変更した。しかしこれは現在採掘している油田の話で、これから新たに採掘される油田からの収入は依然としてその地域に属するとしている。　これではスンニ派がジリ貧になるとして憲法改正を要求しているが、政府内で主だった動きが出るには至っていない。フセイン時代に政府内の主要ポストを握っていたスンニ派のシーア派に対する不信感と憎悪は根深い。その憎悪はフセイン政権を倒した米国にも向けられている。現在の暴動の多くはスンニ派がシーア派と米軍を攻撃するものであるが、シーア派が自分の息のかかった軍、警察を動員して報復しており、終わりを知らない。　報告書は、イラクのマリク首相と閣僚がこうした暴力の応酬を排除する努力を十分にしておらず、宗派の利益を捨ててイラクの国作りに取り組む努力も不十分であるとしている。また、汚職もひどくなる一方で、産出原油の一割近くが行方不明である。閣僚の私服を肥やすために使われている可能性が高いと指摘している。　イラク人が自らの手で「維持継続できる国家、統治できる国家、防衛できる国家」を作るための、具体的な政策決定スケジュールも提示している。例えば、地方選挙法、石油法、民兵規正法等を2007年の早い時期に実施するように促している。これは、もしイラク人自らが自分たちの国家を自分たちで作る気概がないならば、米軍は撤退を含めて更に政策を再検討するとの暗示でもある。　駐留米軍の規模は現在14万人を超えているが、治安警備から国境管理までをすべて米軍が担うとなると、いくら増派しても足りない。このためにイラク人の治安部隊を訓練する「教官」を派遣することが必要になる。これによって余裕のできた兵士を帰国させられるようにできるとしている。そのためにはイラク軍や警察にもっと武器を提供しなければならないとしている。　これに対し、ブッシュ政権は既にイラク人の訓練は行っていると反発している。ただ一方で、今のような事実上「内戦状態」にある中で、アメリカ軍が持つような兵器を提供してイラク人治安組織を訓練すると、いつ誰の手に渡るかも知れず、こうした人々がこれを使ってイラク政府や米軍に刃向かってくるかも知れない。そうすれば米軍ならびに政府要人の犠牲者はこれまで以上に増えると軍関係者は心配する。　ブッシュ大統領は、イランやシリアとの直接対話の提案に対しては、鋭く反発している。自身が両国を「悪の枢軸」と呼び、彼らの孤立化を狙ってきただけに、いまさら「対話をしましょう」とはいえない立場にある。イランに下手に協力を頼めば、核保有容認の交換条件が出てくるだろうし、シリアに頼めばイスラエルの不利になる交換条件が出てくるのは目に見えている。　ブッシュ大統領は、今回の報告書は第一次湾岸戦争（91年）当時には通用した外交手段だったかもしれないが、現在では通用しない「時代錯誤」の提案であると暗に批判している。ソ連の崩壊を経て世界で唯一の覇者となった当時のアメリカだったらできた芸当かもしれない。だが今のアメリカは多く敵に囲まれている。こうした世界にした責任の多くはブッシュ大統領にあることも確かだが、提案内容が現実的でないのも確かである。　シーア派とスンニ派が首都バグダットを中心に抗争を繰り返すのに対し、北部のクルド人は石油資源に恵まれ、以前から独立国家を指向している。フセイン時代に一部のクルド人が毒殺され、これが大きくテレビで報じられたことがあった。これを見た米国民は「フセインはケシカラン」と一致して、フセイン政権打倒を支持した。　しかし、フセイン独裁体制は国内各派、各民族を微妙なバランスで押さえ込み、国家として機能を維持するメカニズムであったことを、今になって思い知らされている。フセインの重い石がはずれた後に、それに代わる国家体制を模索している。　ブッシュ大統領は「イラクに民主主義を植え付ける」のが派兵の大きな目的としているが、「最大多数の最大幸福」がこの国に適しているのかは疑問である。今の状況下で下手に民主主義を強調すると、シーア派の権力強化にはつながっても、イラクの国益を構築できるのか疑問が残る。因みに、今回の報告書は「民主主義を植えつける」という表現をまったく使っていない。　イラク研究グループのメンバーは、ブッシュ元大統領（父親）が息子の窮状を救うために選んだ人々である。90年代初頭に、まだアメリカを中心に世界の平和が維持されていたパックス・アメリカーナの時代に活躍した人々である。平均年齢は70歳を超えている。だが、今のアメリカを取り囲む状況は当時とは大きく変わっている。往時の賢人たちの意見は時代錯誤を起こしている。　この報告書にはアメリカ国民の多くの期待が集まっていたが、これを読んだ多くの米国民は、現大統領がここまで方向転換できるのか疑問を持った違いない。ブッシュ大統領は報告書の内容は尊重するものの具体策はこれから検討するとしている。賢人たちのご意見は、ブッシュ大統領に新たな悩みを突きつけた形になった。◆安藤茂彌氏◆元生徒の家族や市によると、元教諭は１年時の担任で、卒業式前日に寄せ書きを頼まれ「どの集団にも厄介者はいる」という意味の英文を書いた。また、入学直後に元生徒の兄が発達障害であることを理由に中傷したうえ頭を殴り、翌日から別室で自習を続けさせたという。０５年５月に依願退職した元教諭は元生徒に謝罪せず、地裁への出廷や市への説明も拒んだ。今月１日に専門学校を卒業した元生徒は法廷で「先生を雇うときは成績だけでなく人間性を見てほしい」と泣き崩れた。【稲生陽】  　筆者のシリコンバレーのアメリカ人の友人に離婚を二回した男がいる。最初の妻は日本人女性で、次の妻はタヒチの女性である。それぞれに一人ずつ子供がいる。彼の週末は忙しい。土日はそれぞれの子供の世話でつぶれる。ハーバード大学のビジネススクールを優秀な成績で卒業した50歳のハンサムな白人である。彼はさぞかしモテたであろう。だが、二回の離婚で財産を半分ずつ分与し、今はすっかり貧乏になってしまった。　彼はかねがね、優しく「つくす」タイプの女性を求めてきた。日本人女性はそのカテゴリーに入ると考えていた。しかし、現実は違った。自由を謳歌するアメリカ人女性と変わらなかったと言う。タヒチの女性も同様だった。「もう結婚は懲り懲りだ。」と常々語っていた。　そんな彼から突然電話が入った。三回目の結婚をするという。今度の相手はウクライナ人の20代の女性だと言う。とても優しくて従順な女性だという。彼女を探し出すために彼は12回ウクライナに足を運んだ。今、彼女は英語の勉強に忙しいという。　私のもうひとりの友人にチェコの女性と結婚した男がいる。彼もハーバードの卒業生である。卒業後、チェコに職を求め、そこで知り合った女性と結婚した。今はサンフランシスコ市内に住んでいる。昨年子供もできた。彼女の英語もずいぶんうまくなった。なぜか私の周りには、ロシア、東欧の女性と結婚するアメリカ人男性が多いのである。　アメリカ人夫婦の半分近くが離婚する。初婚の場合の離婚率は1/3。二度目以降の離婚率は1/2に達する。離婚となると財産の分与が必要になる。カリフォルニア州では、婚姻中に得た財産の半分は自動的に妻に行くが、弁護士を立てて争うケースも多い。弁護士費用は普通でも３０－１２０万円と高い。訴訟にかかる時間も馬鹿にならない。　そこでいま、婚前契約（Prenuptial Agreement）が注目を集めている。自分の死亡や離婚の際に発生する財産の分配を、結婚前にあらかじめ合意しておく契約である。これで弁護士費用、時間、諍いを最小限に食い止めようとする。「婚前契約」は、大富豪、映画スターの結婚で頻繁に行われてきた私的契約であった。エリザベス・テイラー、ジャックリーヌ・オナシスがその例である。　だが「婚前契約」は、長らく「胡散臭い契約」と見られてきた。金持ちが自分の財産の保全する目的が強いと見られてきたからである。裁判所はこれによって弱者の権利が阻害されていないかを検証し、その有効性を慎重に見極めてきた。しかし、90年代に入ると、一定の要件を満たす「婚前契約」の有効性を認める州が出始めた。現在では全州でその有効性が認められている。　では、ここで何を決めるのか。何といっても金の問題である。どの財産が夫婦の共同財産になるのか、どの財産は夫あるいは妻の固有財産に属するのかを分類する。カリフォルニア州では、「夫婦が結婚してから一緒に築いた財産は自動的に二人の共有財産になる」と規定する。この制度では、先に死んだ配偶者の財産は妻に渡ってしまう。以前の結婚で生まれた自分の子供に財産を残すには別の合意が必要となる。　金の問題はこれだけではない。夫が以前から背負ってきた負債はどうするのか。夫の家族が代々築いてきた家族の事業はどのように継承していくのか。日々の家計の支出は誰が支払うのか。銀行預金は夫婦連名にするのか。新たに家を買う場合には共同名義にするのか。若くて結婚した場合に、一方の配偶者の学費は誰が払うのか。生命保険の受取人は誰になるのか。金の問題は際限なく続く。「婚前契約」はこれらを事前に決めておこうとするのである。　「婚前契約」の内容は当事者だけの秘密のはずである。これが漏れてくるのは、当事者のどちらかが喋っているのだろう。このところ新聞紙上を賑わす「婚前契約」の話題が増えている。ニューヨークを中心にいくつものホテル、不動産を所有するロナルド・トランプが二度目の離婚をした。相手に支払った手切れ金は25百万ドル（30億円）。人気ポップ歌手ブリットニー・スピアが、離婚相手に支払った慰謝料の上限は30万ドル（3600万円）。　数年前に、アメリカの俳優マイケル・ダグラス（当時56歳）が英国の女優キャサリン・ゼタ・ジョーンズ（当時31歳）と結婚したときに結んだ「婚前契約」は話題になった。女癖の悪いマイケルに突きつけた不倫条項とは、「浮気一回につき5百万ドル（6億円）を妻に支払う」内容だったと言う。以来マイケルは良き亭主になったとのこと。　シリコンバレーで「婚前契約」はごく普通の話題である。この地には金持ちが多いし、2度目、3度目の結婚をしている夫婦も多い。まさに「婚前契約」を必要としているカップルが多いからである。しかし、芸能人のように具体的な内容を他人に口外することはない。当事者だけの秘密にしている。では、芸能人、金持ち以外の一般的なアメリカ市民は「婚前契約」をどう見ているのだろうか。2002年にある調査会社が実施した調査結果がある。　「結婚前から金の問題に注目することは良いことだ（２８％）」、「婚前契約は金持ちや映画俳優の結ぶもので一般市民には関係ない（２５％）」、「結婚に愛と信頼があるならば「婚前契約」なぞはそもそも不要だ（１９％）」、「婚前契約は離婚を前提とするもので許せない（１５％）」、「婚前契約は良いことだと思うが結婚前にこんなことを持ち出しては関係が冷えてしまう（１２％）」とネガティブな回答が多い。　実際に「婚前契約」を結んでいる人はどれくらいいるのだろうか。2002年時点では２％である。少数の人に多くの富が集中するこの国では、２％は決して少ない数字とは言えない。ある弁護士事務所によると、ここ数年間で「婚前契約」に関する問い合わせは急増していると言う。「婚前契約」が、富裕層を出発点にこれから一般市民に広がる可能性が高い。　日本ではどうか。そもそも法律が違う。日本の民法では配偶者の一方が死亡した場合に、全財産が生存配偶者には行かない。半分は子供に配分される。離婚の場合にはケースバイケースであろうが、アメリカのように自動的に半分に分ける原則はない。その点アメリカの女性は異常に強い立場にある。　同時にアメリカ人女性は、この強い立場を乱用することも可能になる。金持ちと結婚して４－５年たち、この結婚が気に食わないとなったら、離婚して膨大な財産を手にできる。「婚前契約」はこうした乱用を最小限に食い止める契約のように見える。　先に述べた50歳の男性のように、人権思想の遅れた国から花嫁を迎えるのもひとつの防衛策であろう。彼は初心な花嫁を相手に「婚前契約」を締結して、「愛」と「金」を両立させようとしているのであろう。だが、最初はいかに初心な女性であっても、長年この国に住むうちに人権思想を身につけるものである。彼の最初の結婚、二度目の結婚がこれを物語っている。　アメリカの離婚率は今後とも上昇することはあっても低下することはなかろう。弁護士費用もますます高くなろう。結婚に愛と信頼が必要なことは当然の真実だとしても、複数回の結婚から自分を守っていく選択肢として、これから「婚前契約」が見直されていくように思う。　それでも「婚前契約」は札束で相手を黙らせる方法であることには変わりはない。では、こうした契約に「愛」はないのか。否、そうではなかろう。「愛」はある。でも、それは時間の経過とともに崩れやすい「愛」なのである。人権思想の発達したこの国で、「愛の脆さ」と「現実生活の厳しさ」に直面するとき、人間は「契約」に拠り所を見出すのではないだろうか。いま多くのアメリカ人が「愛」と「金」の交差点で迷っている。◆安藤茂彌氏◆