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“競馬素人”でも1ヶ月目にお札が立った！泣く子も黙るあのプロ馬券師が、遂に暴露した“楽勝”続きの100万鷲づかみ“秘伝ノウハウ”【神風競馬２】

  一方、町村氏は同日の記者会見で、「（与党の）個々の議員はいろいろ意見があると思うが、総理の決断とリーダーシップで決めたので理解を得られると思う」と述べ、与党の支持は取りつけられるとの考えを示した。>> 過去記事一覧与党側が、法案の修正について党内をまとめ切れなかったことなどが原因で、与党、民主両案は、今国会での成立は困難な見通しとなった。【ソウル＝前田泰広】韓国統一省は２７日、北朝鮮が韓国政府に、南北の経済協力の拠点となっている北朝鮮の開城(ケソン)工業団地にある「南北経済協力協議事務所」に常駐している韓国政府要員を全員、退去させるよう要求したと発表した。【ソウル＝島谷英明】韓国統一省は27日午前、北朝鮮が南北経済協力の象徴的な事業である開城（ケソン）工業団地に常駐していた韓国側要員11人を追放処分にしたと発表した。韓国政府の「核開発問題の解決がなければ協力事業拡大は困難」という政策に反発し強硬措置に出た格好。「南北対話による核問題の解決」という李明博（イ・ミョンバク）大統領の北朝鮮政策に影響を及ぼす可能性も出てきた。毎日新聞　2008年3月27日　大阪夕刊

１６日に行われた中山競馬第１２レースの３

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１６日に行われた中山競馬第１２レースの３連単で、中央競馬史上６位となる６４１万６２７０円の高額配当が出た。レースは１６頭立てで１着に１３番人気、２着に１６番人気、３着に１１番人気が入った。（１６）－（７）－（１２）の組み合わせで的中馬券は６２票。３３６０通り中、３２６１番人気だった。ＲＦＡによると、デモ隊が同県の地元政府庁舎にチベットの旗を掲げたところ、現場に到着した警官隊がこれを引きずり降ろし、さらに抵抗する人々に向かって発砲したという。日本人は、目的を与えられると、極めて少ない努力で到達する手法を開発する天才的能力を持っている。しかし逆に計算を覚えさせようと考えて筆算や暗算をやらせておくと、親が使っている電卓を探し出してきてやってしまう。親が使わせないで隠しておくと、友達のところへ電話を掛けて答えを聞いたり計算をしてもらったりして、肝心の頭脳の能力進歩という本来の目的を崩してしまう。モバイルノートといえばこれまでは、２台目パソコンと割り切って軽さを優先するか、それともパワーを重視するのかデザインで選ぶのかと、買うときに妥協を迫られがちだった。しかし、ビジネスの現場で長く快適に使いたいなら、むやみにハードルを下げるべきではない。米ソ冷戦時代に米ウエストバージニア州に建設された連邦議会議員用の核シェルターが、改装工事を終えて２年ぶりに再公開された。核戦争の恐怖は遠のいたが、テロという新たな脅威もあり、７月末に再開されたツアーは２カ月で約６０００人が参加するなど人気を集めている。　アイゼンハワー大統領の指示でシェルターが完成したのは１９６１年。ワシントンから車で4時間ほどのリゾートホテルの地下にあり、９２年にワシントン・ポスト紙が暴露するまでその存在は極秘とされていた。９５年に政府が使用契約を打ち切り、ホテルが見学ツアーを始めた。　シェルターはアメフトの競技場と同じぐらいの広さがあり、議員とスタッフ１１００人の収容が可能だった。全員が２カ月間生存できる食料と水が常備されていたという。放射能汚染を除去するためのシャワー室や記者会見室などが保存されているほか、今回の改装で医療、通信施設や議員用の寝室などの展示が加わった。　シェルターに通じる厚さ約４６センチの鋼鉄製のドアはホテルの地下にあり、壁紙で隠されていた。ドア近くの家電品修理店が実はシェルターの制御室で、修理工を装った退役軍人らが管理に当たっていた。ツアーガイドのリンダ・ウオールズさんは「私も知らずにテレビの修理を頼んだことがある」と笑う。　ホテルの劇場と会議場が臨時の上下両院議場として使われることになっていたという。「シェルターは議員を守るためではなく、民主主義を継続させるための施設だった」とウオールズさんは説明する。　今回の改装でシェルターの一部は重要書類やデータの保管庫として貸し出されることになった。同時テロ以降、非常時のデータ管理の重要性が再認識されたことから、堅固なシェルターの安全性に目を付けた企業の申し込みが殺到しているという。　（ワシントン＝芦塚智子）■東洋水産ＴＥＬ０３・３４５８・３３３３周辺に店が少ない郊外の百貨店では、スーパー代わりに毎日買い物にくる客も多い。このため食品の売上比率が高くなり、大丸では全体の７０％に達する店舗もあるという。

2008年03月27日10時01分

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2008年03月27日10時01分２７日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日終値比１２０．４０ドル安の１万２３０２．４６ドルとなり、３日続けて下落した。信用不安の再燃で金融株が急落したことなどが投資家心理を冷まし、売り注文が優勢になった。「ここの野菜大好き！」と小学生の娘が言う。家の近所のとある食事どころでの会話。店主が自らつくる野菜が出される。自家菜園なので季節の野菜しか出てこない。だから、たびたび行くと同じような野菜が出てくる。でも何度食べても満足する。子どもの舌は正直で普段は嫌がる野菜でもおいしければ平らげる。    二枚目スター、長谷川一夫の長男。昭和１２年に映画デビュー。大学卒業後、大映映画に入り「真白き富士の嶺」や「新・平家物語」などに出演した。大映退社後は舞台に専念し、父の率いる「東宝歌舞伎」で活躍。映画復帰後は伊丹十三監督の「タンポポ」などで存在感を示した。毎日新聞はこれまで再三、一般財源化を最優先するよう主張してきた。その点からすれば、ごく当然の提案であり、どうしてもっと早い段階で決断できなかったのかと思うほどだ。また新提案はガソリン税を将来、環境税や炭素税などへ衣替えすることも視野に入れたものだ。これも方向性として評価していい。

東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経

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東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経営学大学院修士、三菱銀行横浜支店長を歴任。96年に東京三菱銀行を退職、シリコンバレーに渡り、ウェブ上で米国ハイテク・ベンチャーを日本語で紹介するサービスhttp://www.ventureaccess.comを提供中。  東京会場・シネマート六本木（５月３０日まで）東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５．４３ポイント低い１２３７．５５。出来高は１５億７０００万株。しかし、今までのいろんな経験から、マウスとか豚とか牛ではこのクローンの技術というのは比較的成功するんですけれども、霊長類、サルでは非常に難しい。なんでかよくわからないんですが、クローン胚が死んでしまうということがわかっています。だからマウスでは成功したけれども、霊長類、サルとか、いわんやヒトでこういうことができるのは本当にまだまだ先の話だろうと考えていました。こういうことができたら拒絶反応は克服できる可能性はあるんですが、ヒトでやるにはむずかしいだろうと思っていました。  　ブッシュ大統領率いる共和党が11月の中間選挙で大敗し、民主党主導の議会体制が整いつつある。これを機に、超党派でブッシュ政権のイラク政策の見直しを迫る機運が高まっている。そのひとつとしていま注目を集めているのがイラク研究グループの提言である。　イラク研究グループは共和党と民主党の閣僚経験のある大物政治家が5名ずつ集まった超党派グループである。その中心人物は、父親ブッシュ元大統領の時代に国務長官を務めたジェイムス・ベーカー氏（共和党）と元下院外交委員長を務めたハミルトン氏（民主党）である。この報告書がウェブに掲載されてから5時間後には40万部ダウンロードされたほど注目されている。　筆者も読んでみた。142ページからなる報告書に79の政策提言がある。主な提内容は、①ブッシュ政権の「力の外交」から「話し合い外交」への姿勢の転換、②イラク政府の自分の国は自分で作る当事者意識の高揚、③イラク政府への時系列の目標設定と達成度チェック、④駐留米軍よるイラク治安部隊訓練への政策シフト、⑤これによる米軍の段階的撤兵（開始時期2008年第１四半期）、⑥イラクの治安維持に向けた近隣諸国（特にイランとシリア）への協力要請、⑦中東全域での全般的な平和維持体制の策定等の内容を含む。　この報告書にはイラクの宗派間対立の構図が詳細に記録されている。スンニ派、シーア派それぞれ中に複数の武装組織があり、命令系統はバラバラである。政府の治安組織も軍、警察、設備防衛部隊の３組織に分かれ、それぞれが14－15万人を要する大組織である。しかし規律がなく本来の機能を果たしていない。国の目的に沿って活動するよりも、その組織の多数を占める宗派のために武力行使することがしばしばある。　これと並んで、政府内の各省が独自の武装組織を持っている。この組織も大臣の属する宗派のために活動することが多い。こうした組織と平行して、イスラム教の聖職者で作る組織がある等、極めて複雑な構図になっている。問題は宗派の利益が国の利益より優先されていることである。　フセイン大統領（スンニ派）が独裁政治を展開していた当時は、人口の2割を占めるスンニ派が権力を独占していた。イラクの人口の6割を占めるシーア派はこれに従わざるを得なかったが、米軍がフセイン政権を倒してから力関係が変わってしまった。多数派のシーア派が権力を持ちイラク政府の中で幅を利かせるようになった。　イラクの原油は、クルド人が住んでいる北部と、シーア派が住んでいる南部で採取される。スンニ派が多く住む西部からは石油が採掘されない。新政権の下で制定された憲法では当初、石油収入はそれぞれの地域に属するとしていたのを、スンニ派の選挙ボイコットによって歩み寄り、石油収入は人口比で割り当てることに変更した。しかしこれは現在採掘している油田の話で、これから新たに採掘される油田からの収入は依然としてその地域に属するとしている。　これではスンニ派がジリ貧になるとして憲法改正を要求しているが、政府内で主だった動きが出るには至っていない。フセイン時代に政府内の主要ポストを握っていたスンニ派のシーア派に対する不信感と憎悪は根深い。その憎悪はフセイン政権を倒した米国にも向けられている。現在の暴動の多くはスンニ派がシーア派と米軍を攻撃するものであるが、シーア派が自分の息のかかった軍、警察を動員して報復しており、終わりを知らない。　報告書は、イラクのマリク首相と閣僚がこうした暴力の応酬を排除する努力を十分にしておらず、宗派の利益を捨ててイラクの国作りに取り組む努力も不十分であるとしている。また、汚職もひどくなる一方で、産出原油の一割近くが行方不明である。閣僚の私服を肥やすために使われている可能性が高いと指摘している。　イラク人が自らの手で「維持継続できる国家、統治できる国家、防衛できる国家」を作るための、具体的な政策決定スケジュールも提示している。例えば、地方選挙法、石油法、民兵規正法等を2007年の早い時期に実施するように促している。これは、もしイラク人自らが自分たちの国家を自分たちで作る気概がないならば、米軍は撤退を含めて更に政策を再検討するとの暗示でもある。　駐留米軍の規模は現在14万人を超えているが、治安警備から国境管理までをすべて米軍が担うとなると、いくら増派しても足りない。このためにイラク人の治安部隊を訓練する「教官」を派遣することが必要になる。これによって余裕のできた兵士を帰国させられるようにできるとしている。そのためにはイラク軍や警察にもっと武器を提供しなければならないとしている。　これに対し、ブッシュ政権は既にイラク人の訓練は行っていると反発している。ただ一方で、今のような事実上「内戦状態」にある中で、アメリカ軍が持つような兵器を提供してイラク人治安組織を訓練すると、いつ誰の手に渡るかも知れず、こうした人々がこれを使ってイラク政府や米軍に刃向かってくるかも知れない。そうすれば米軍ならびに政府要人の犠牲者はこれまで以上に増えると軍関係者は心配する。　ブッシュ大統領は、イランやシリアとの直接対話の提案に対しては、鋭く反発している。自身が両国を「悪の枢軸」と呼び、彼らの孤立化を狙ってきただけに、いまさら「対話をしましょう」とはいえない立場にある。イランに下手に協力を頼めば、核保有容認の交換条件が出てくるだろうし、シリアに頼めばイスラエルの不利になる交換条件が出てくるのは目に見えている。　ブッシュ大統領は、今回の報告書は第一次湾岸戦争（91年）当時には通用した外交手段だったかもしれないが、現在では通用しない「時代錯誤」の提案であると暗に批判している。ソ連の崩壊を経て世界で唯一の覇者となった当時のアメリカだったらできた芸当かもしれない。だが今のアメリカは多く敵に囲まれている。こうした世界にした責任の多くはブッシュ大統領にあることも確かだが、提案内容が現実的でないのも確かである。　シーア派とスンニ派が首都バグダットを中心に抗争を繰り返すのに対し、北部のクルド人は石油資源に恵まれ、以前から独立国家を指向している。フセイン時代に一部のクルド人が毒殺され、これが大きくテレビで報じられたことがあった。これを見た米国民は「フセインはケシカラン」と一致して、フセイン政権打倒を支持した。　しかし、フセイン独裁体制は国内各派、各民族を微妙なバランスで押さえ込み、国家として機能を維持するメカニズムであったことを、今になって思い知らされている。フセインの重い石がはずれた後に、それに代わる国家体制を模索している。　ブッシュ大統領は「イラクに民主主義を植え付ける」のが派兵の大きな目的としているが、「最大多数の最大幸福」がこの国に適しているのかは疑問である。今の状況下で下手に民主主義を強調すると、シーア派の権力強化にはつながっても、イラクの国益を構築できるのか疑問が残る。因みに、今回の報告書は「民主主義を植えつける」という表現をまったく使っていない。　イラク研究グループのメンバーは、ブッシュ元大統領（父親）が息子の窮状を救うために選んだ人々である。90年代初頭に、まだアメリカを中心に世界の平和が維持されていたパックス・アメリカーナの時代に活躍した人々である。平均年齢は70歳を超えている。だが、今のアメリカを取り囲む状況は当時とは大きく変わっている。往時の賢人たちの意見は時代錯誤を起こしている。　この報告書にはアメリカ国民の多くの期待が集まっていたが、これを読んだ多くの米国民は、現大統領がここまで方向転換できるのか疑問を持った違いない。ブッシュ大統領は報告書の内容は尊重するものの具体策はこれから検討するとしている。賢人たちのご意見は、ブッシュ大統領に新たな悩みを突きつけた形になった。◆安藤茂彌氏◆元生徒の家族や市によると、元教諭は１年時の担任で、卒業式前日に寄せ書きを頼まれ「どの集団にも厄介者はいる」という意味の英文を書いた。また、入学直後に元生徒の兄が発達障害であることを理由に中傷したうえ頭を殴り、翌日から別室で自習を続けさせたという。０５年５月に依願退職した元教諭は元生徒に謝罪せず、地裁への出廷や市への説明も拒んだ。今月１日に専門学校を卒業した元生徒は法廷で「先生を雇うときは成績だけでなく人間性を見てほしい」と泣き崩れた。【稲生陽】  　筆者のシリコンバレーのアメリカ人の友人に離婚を二回した男がいる。最初の妻は日本人女性で、次の妻はタヒチの女性である。それぞれに一人ずつ子供がいる。彼の週末は忙しい。土日はそれぞれの子供の世話でつぶれる。ハーバード大学のビジネススクールを優秀な成績で卒業した50歳のハンサムな白人である。彼はさぞかしモテたであろう。だが、二回の離婚で財産を半分ずつ分与し、今はすっかり貧乏になってしまった。　彼はかねがね、優しく「つくす」タイプの女性を求めてきた。日本人女性はそのカテゴリーに入ると考えていた。しかし、現実は違った。自由を謳歌するアメリカ人女性と変わらなかったと言う。タヒチの女性も同様だった。「もう結婚は懲り懲りだ。」と常々語っていた。　そんな彼から突然電話が入った。三回目の結婚をするという。今度の相手はウクライナ人の20代の女性だと言う。とても優しくて従順な女性だという。彼女を探し出すために彼は12回ウクライナに足を運んだ。今、彼女は英語の勉強に忙しいという。　私のもうひとりの友人にチェコの女性と結婚した男がいる。彼もハーバードの卒業生である。卒業後、チェコに職を求め、そこで知り合った女性と結婚した。今はサンフランシスコ市内に住んでいる。昨年子供もできた。彼女の英語もずいぶんうまくなった。なぜか私の周りには、ロシア、東欧の女性と結婚するアメリカ人男性が多いのである。　アメリカ人夫婦の半分近くが離婚する。初婚の場合の離婚率は1/3。二度目以降の離婚率は1/2に達する。離婚となると財産の分与が必要になる。カリフォルニア州では、婚姻中に得た財産の半分は自動的に妻に行くが、弁護士を立てて争うケースも多い。弁護士費用は普通でも３０－１２０万円と高い。訴訟にかかる時間も馬鹿にならない。　そこでいま、婚前契約（Prenuptial Agreement）が注目を集めている。自分の死亡や離婚の際に発生する財産の分配を、結婚前にあらかじめ合意しておく契約である。これで弁護士費用、時間、諍いを最小限に食い止めようとする。「婚前契約」は、大富豪、映画スターの結婚で頻繁に行われてきた私的契約であった。エリザベス・テイラー、ジャックリーヌ・オナシスがその例である。　だが「婚前契約」は、長らく「胡散臭い契約」と見られてきた。金持ちが自分の財産の保全する目的が強いと見られてきたからである。裁判所はこれによって弱者の権利が阻害されていないかを検証し、その有効性を慎重に見極めてきた。しかし、90年代に入ると、一定の要件を満たす「婚前契約」の有効性を認める州が出始めた。現在では全州でその有効性が認められている。　では、ここで何を決めるのか。何といっても金の問題である。どの財産が夫婦の共同財産になるのか、どの財産は夫あるいは妻の固有財産に属するのかを分類する。カリフォルニア州では、「夫婦が結婚してから一緒に築いた財産は自動的に二人の共有財産になる」と規定する。この制度では、先に死んだ配偶者の財産は妻に渡ってしまう。以前の結婚で生まれた自分の子供に財産を残すには別の合意が必要となる。　金の問題はこれだけではない。夫が以前から背負ってきた負債はどうするのか。夫の家族が代々築いてきた家族の事業はどのように継承していくのか。日々の家計の支出は誰が支払うのか。銀行預金は夫婦連名にするのか。新たに家を買う場合には共同名義にするのか。若くて結婚した場合に、一方の配偶者の学費は誰が払うのか。生命保険の受取人は誰になるのか。金の問題は際限なく続く。「婚前契約」はこれらを事前に決めておこうとするのである。　「婚前契約」の内容は当事者だけの秘密のはずである。これが漏れてくるのは、当事者のどちらかが喋っているのだろう。このところ新聞紙上を賑わす「婚前契約」の話題が増えている。ニューヨークを中心にいくつものホテル、不動産を所有するロナルド・トランプが二度目の離婚をした。相手に支払った手切れ金は25百万ドル（30億円）。人気ポップ歌手ブリットニー・スピアが、離婚相手に支払った慰謝料の上限は30万ドル（3600万円）。　数年前に、アメリカの俳優マイケル・ダグラス（当時56歳）が英国の女優キャサリン・ゼタ・ジョーンズ（当時31歳）と結婚したときに結んだ「婚前契約」は話題になった。女癖の悪いマイケルに突きつけた不倫条項とは、「浮気一回につき5百万ドル（6億円）を妻に支払う」内容だったと言う。以来マイケルは良き亭主になったとのこと。　シリコンバレーで「婚前契約」はごく普通の話題である。この地には金持ちが多いし、2度目、3度目の結婚をしている夫婦も多い。まさに「婚前契約」を必要としているカップルが多いからである。しかし、芸能人のように具体的な内容を他人に口外することはない。当事者だけの秘密にしている。では、芸能人、金持ち以外の一般的なアメリカ市民は「婚前契約」をどう見ているのだろうか。2002年にある調査会社が実施した調査結果がある。　「結婚前から金の問題に注目することは良いことだ（２８％）」、「婚前契約は金持ちや映画俳優の結ぶもので一般市民には関係ない（２５％）」、「結婚に愛と信頼があるならば「婚前契約」なぞはそもそも不要だ（１９％）」、「婚前契約は離婚を前提とするもので許せない（１５％）」、「婚前契約は良いことだと思うが結婚前にこんなことを持ち出しては関係が冷えてしまう（１２％）」とネガティブな回答が多い。　実際に「婚前契約」を結んでいる人はどれくらいいるのだろうか。2002年時点では２％である。少数の人に多くの富が集中するこの国では、２％は決して少ない数字とは言えない。ある弁護士事務所によると、ここ数年間で「婚前契約」に関する問い合わせは急増していると言う。「婚前契約」が、富裕層を出発点にこれから一般市民に広がる可能性が高い。　日本ではどうか。そもそも法律が違う。日本の民法では配偶者の一方が死亡した場合に、全財産が生存配偶者には行かない。半分は子供に配分される。離婚の場合にはケースバイケースであろうが、アメリカのように自動的に半分に分ける原則はない。その点アメリカの女性は異常に強い立場にある。　同時にアメリカ人女性は、この強い立場を乱用することも可能になる。金持ちと結婚して４－５年たち、この結婚が気に食わないとなったら、離婚して膨大な財産を手にできる。「婚前契約」はこうした乱用を最小限に食い止める契約のように見える。　先に述べた50歳の男性のように、人権思想の遅れた国から花嫁を迎えるのもひとつの防衛策であろう。彼は初心な花嫁を相手に「婚前契約」を締結して、「愛」と「金」を両立させようとしているのであろう。だが、最初はいかに初心な女性であっても、長年この国に住むうちに人権思想を身につけるものである。彼の最初の結婚、二度目の結婚がこれを物語っている。　アメリカの離婚率は今後とも上昇することはあっても低下することはなかろう。弁護士費用もますます高くなろう。結婚に愛と信頼が必要なことは当然の真実だとしても、複数回の結婚から自分を守っていく選択肢として、これから「婚前契約」が見直されていくように思う。　それでも「婚前契約」は札束で相手を黙らせる方法であることには変わりはない。では、こうした契約に「愛」はないのか。否、そうではなかろう。「愛」はある。でも、それは時間の経過とともに崩れやすい「愛」なのである。人権思想の発達したこの国で、「愛の脆さ」と「現実生活の厳しさ」に直面するとき、人間は「契約」に拠り所を見出すのではないだろうか。いま多くのアメリカ人が「愛」と「金」の交差点で迷っている。◆安藤茂彌氏◆

エイチアンドエフは自動車プレス機事業を強

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エイチアンドエフは自動車プレス機事業を強化する。25億円を投じ主力工場の熊坂工場（福井県あわら市）を増設、本社工場（同市）の生産設備を更新する。効率を高めた新型のプレス機械の製造を進め、国内の自動車メーカーのプレス機の買い替え需要に対応する。2013年3月期に同事業の売上高を現在の約25％増となる155億円に引き上げる。静岡油化はＢＤＦを製造する機械設備を導入、4月から本格稼働を始める。総投資額は7000万円。稼働後の生産量は現在の月産3万5000リットルから約10万リットルまで増える。現在の価格は1リットルあたり85円で、約130円の軽油の店頭価格よりも大幅に低い。ただＢＤＦの生産に必要なメタノールなどの原材料価格も上がっているため、4月からは95円で販売する。(2008年3月14日  読売新聞)   　スポーツウエアなどに使うナイロン繊維の原料カプロラクタム。原油から造る化学品の一種だ。原油の歴史的な高値水準が続き、製造コストは上昇している。しかしメーカーからは「原油高の恩恵も受けている」との声が聞かれる。　カプロラクタムを造る過程では副産物として硫酸アンモニウム（硫安）が発生する。硫安は代表的な化学肥料だ。原油高騰を受けて世界的に代替燃料のバイオエタノール需要が高まり、原料となるトウモロコシなど穀物の生産が拡大。つれて肥料になる硫安も「各国から旺盛な引き合いが来るようになった」（カプロラクタム大手）。　硫安の価格は上昇著しい。アジアでは１トン170ドル、南米では280ドルほどで取引されている。昨年は100ドル程度だった。カプロラクタムの４倍近く発生する硫安はかつては事業のお荷物。各社が硫安の出てこないプロセスを研究していたほどだ。しかし今や「収益への寄与は大きい」（宇部興産）といい、バイオ燃料をきっかけとした穀物ブームにより、状況は一変した。　カプロラクタム自体は、中国でナイロン製タイヤコードの需要が増え、11月の指標価格がアジア市場で過去最高水準となった。それでも増産の動きは少ない。建設資材の高騰もあって現在、12～15万トン級のカプロラクタム製造工場を造るとしても700億円近くかかり、「投資効率が悪い」（メーカー大手）からだ。ワイシャツなどに使うポリエステルに比べて、ナイロンは市場の伸びが小さく、原料もあまり魅力的な製品として見られていない。結果的に硫安の供給増も見込みにくく、需給逼迫（ひっぱく）は当面続きそうだ。　企業のコスト押し上げ要因になる原油高だが、一方では新たなビジネスチャンスも生み出している。   　エタノール（エチルアルコール）をはじめとするバイオ燃料の需要が急増し、トウモロコシなどの原料とともに取引価格が上昇している。京都議定書で決まった温暖化ガスの排出削減につながることなどが理由。しかし原料確保などの課題を残したまま、数値目標が先行する側面は否めない。しわ寄せが農産物需給の逼迫（ひっぱく）と価格上昇に表れている。　生物由来のバイオ燃料は廃木材などを集めて工場で使うものが進んでいるが、今後の焦点は自動車向けだ。主にトウモロコシやサトウキビからエタノールを作ってガソリンに混ぜるものと、菜種油やパーム（ヤシ）油を原料にしてディーゼルエンジンに使うバイオディーゼルに分けられる。日本や米国は前者、ディーゼル車の普及が進む欧州では後者が多い。導入が始まったばかりのため各国が目標とする混合率もまちまちで、エタノールを３％混ぜたガソリンは「Ｅ３」、バイオディーゼル10％混合燃料は「Ｂ１０」と呼ばれる。　バイオ燃料の普及には幾つかの高いハードルがある。まず生産効率の向上と需要に見あう原料が確保できるかどうか。米ブッシュ政権は１月の一般教書演説でエタノールなどの再生可能燃料を今後10年で350億ガロン（１米液量ガロン＝3.78リットル）と約９倍に増やし、ガソリン消費量を２割減らす計画を打ち出した。ただ最新の工場でも１ブッシェル（25.4キログラム）のトウモロコシからできるエタノールは３ガロン程度という。効率の高いトウモロコシを原料に使っても目標達成には世界最大の生産国である米国がもうひとつ必要になる計算だ。それでも米国１カ国分の需要に過ぎない。　さらに現在の技術ではエタノールの製造過程と、トウモロコシなど原料作物の栽培課程でエタノールから得られるエネルギーのおよそ８割分を消費してしまう課題もある。製造過程でエネルギーを使うということは余分な二酸化炭素（ＣＯ2）の発生も意味する。　いち早くエタノール燃料が普及したブラジルには余剰なサトウキビを活用する目的があった。ところが今や食料需要の増大だけで農産物需給は逼迫しつつある。米国では今年度、トウモロコシのエタノール向け需要が21億ブッシェル強と輸出量にほぼ並ぶ。在庫減少からトウモロコシ価格は１ブッシェル４ドル台と史上最高値（5.5ドル台）を記録した1996年以来の水準に上昇。米国内では穀物生産者が潤う一方で、トウモロコシを飼料に使う畜産農家が悲鳴を上げる。畜産農家はブッシュ大統領の地盤であるテキサス州にも多く、米政府は「トウモロコシではなく廃木材などを原料に」などと表明している。　米国内での増産には限界があるため内需の増加は輸出余力を低下させる。中国が輸出国から輸入国に変わるのも時間の問題とみられ、国際需給はさらに引き締まる公算が大きい。原料高は食品業界だけでなく、エタノール生産にも採算悪化となって跳ね返る。しかも影響は価格上昇にとどまらない。米国の遺伝子組み換え品種の作付面積はトウモロコシで６割、大豆で９割近くに上昇した。高値は生産者に単位収量の多い遺伝子組み換え品種への転換を促す。日本の食品・飲料メーカーが求める非組み換え（ｎｏｎ―ＧＭＯ）品種の確保は難しくなる可能性が高い。　日本や欧州がバイオ燃料導入を急ぐのには、京都議定書がバイオ燃料を温暖化ガスの削減として認めていることが大きい。京都議定書が目指す削減目標（日本の場合は1990年比で６％減）の算定（2008―12年の平均）は来年から始まる。　石油需要が増える中で環境負荷の少ない代替燃料の開発が不可欠なことは言うまでもない。だがバイオ燃料の台頭はこれまで関係の薄かった石油市場と農産物市場を結びつけ、価格の連動性を強めている。バイオ燃料を大量に輸入してでも各国が石油消費や温暖化ガスの削減目標達成を急ぐと、市場に副作用を招き、影響は食品高にとどまらない。輸出需要の増大と高値に引かれて南米や東南アジアが増産に走り、バイオ燃料への傾斜が貴重な熱帯雨林を耕作地に変えてしまう事態さえ考えられる。SBFコンサルティング代表。日本国内でIPO、VC投資、M&A関連業務に携わっていた当時から、シリコンバレー代表企業の日本法人を担当。日本の研究・技術計画学会会員。SBFは、ソフトウェア、コンピュータ・ネットワーク、その他エレクトロニクス分野に亘って、主に日系企業向けに技術R&D、製品開発、その後の資本提携・企業投資を含む事業開発段階のサポートを行うリサーチ＆コンサルティングチーム。 http://www.sbfconsulting.com/東北大経卒。[5月30日]  武田家の嫡男にもかかわらず父に疎まれた晴信は長じて、父を追放し甲斐国主となり、宿敵の上杉謙信が治める信濃へと進軍する。しがらみや男女の機微も振り切り、戦に行く晴信。彼を幼少時から見守る武将・板垣信方（ＪＪサニー千葉）。２人の関係が殺伐とした戦国の世にあって、一点の灯のように温かい。